首都圏中小企業サポートセンター

首都圏中小企業サポートセンター
行政・許認可
会社設立
建設業許可申請
経営事項審査申請
産業廃棄物処理業許可申請
古物商許可申請
社会保険労務管理
社会保険・労務管理
一人親方労災保険
中小事業主の特別加入労災
インフォメーション
よくある質問
お客様の声
料金表
リンク集
会社案内
代表挨拶
会社概要・アクセス
お問合わせ
プライバシーポリシー
行政・許認可

建設業許可申請


建設業許可の取得に当たっては、多数の要件をクリアしなければなりません。

また、当事務所の経験上、クライアント様によって案件は様々であります。
作業に取り掛かってから1ヶ月で取得出来たケースもありますし、3ヶ月以上日数を要したケースもあります。
では、なぜ?クライアント様によって作業日数に違いが生じるかと言いますと、すべては、下記の許可取得の2大ポイントの証明方法に因ります。


許可取得の2大ポイント

1.経営業務の管理責任者の確保
※ 経営業務の管理責任者とは、次のような方が該当致します。(例記)

ア 建設会社の取締役として最低5年以上常勤勤務されている方
イ 建設業の個人事業主として最低5年以上営業されている方
ウ 個人事業主期間と取締役常勤期間を通算して5年以上の方

2.専任技術者の確保
※ 専任技術者とは、次のような方が該当致します。(例記)

エ 国家資格者(建築士、土木施工管理技士、技能検定等)
オ 10年の実務経験者


建設業許可は、あくまでも書面審査でありますので、許可要件のすべてにおいて証拠書類を集めなければなりません。その証拠集めにおいて、案件により難易度に差が生じます。 例えば、アの証明として欠かせないものは、5年分の注文書、請書、請求書控等です。 イ及びウのケースでは、原則受理印のある確定申告書の控が追加となります。 オに至っては、10年分注文書、請書、請求書控等が必要となります。 しかし、上記については、あくまでも一例に過ぎません。 実際、オのケースで注文書、請書、請求書控等を一切必要ないケースもありますし、3年分のみ用意すれば済むケースもあります。 当事務所にご依頼いただいた場合は、初めに@経営業務の管理責任者A専任技術者の要件の確認を行わせていただきます。それにより、おおよその成否の判断をさせていただき、打合わせを進めさせていただくことになります。 もちろん、現時点で許可取得が不可能と判断した場合は、その理由をご説明させていただき、来る要件が満たす日に備えて、必要書類の確保を進言させていただきます。


私どもの事務所は、対面対応を基本として心がけております。

埼玉県内、どこでもお伺い致します。

金額に現れない価値をもご提供出来るよう努めております。

建設行政は、おまかせ下さい。

許可取得費用(謄本代等実費は別途必要となります)
  報酬(込) 登録免許税 総額
知事許可新規 136,500円〜 90,000円 226,500円〜

ご相談は無料になります。
お問合わせフォームより、お申し込みいただければ、担当からご連絡させていただきます。

ページ上部へ移動
 

お問い合わせ
 

COPYRIGHT(C)2009 行政書士法人 吉成法務行政管理事務所