首都圏中小企業サポートセンター

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中小事業主の労災保険特別加入
国の労災保険では、事業主は労災保険の適用を受けることが出来ません。 しかし、実際の事業主の方は、従業員(労働者)以上に現場で仕事に従事しており、このようなケースにおいては、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められるものです。

労働者を常態(年間100日以上)として1人以上を使用している建設業の事業主

*事業主とは、個人事業主及び家族従事者、法人の役員
ご加入できる方
建設業の事業所が下記所在地にある個人及び法人

東京都/埼玉県/千葉県/神奈川県/栃木県/茨城県/群馬県

山梨県/長野県/静岡県

入会金・事務委託費について
入会金は必要ありません。

事務委託費月額3,000円〜
事務委託費は、年間元請金額により変動します。
月額3,000円は、元請金額が年間500万円までのケースです。

費用サンプル
業種・・電気
年間元請見込額・・・100万円
現場労災保険未成立
特別加入希望給付基礎日額5,000円 1名加入
4月成立のケース


入会金・・・・・・・・・・・・・・・・・・0円

現場労災新規成立・・・26,250円(初回のみ)

現場労災年間保険料・・・3,080円(元請100万円あたり)
*国に納付致します。

特別加入年間保険料・・25,550円(給付基礎日額5,000円の場合)
*国に納付致します。

年間事務委託費・・・・・・36,000円(@3,000)(4月から翌年3月の1年間)

合計金額・・・・・・・・・・・90,880円(初年度年間費用総計/保険料込み)


*2年目以降は、年間事務委託費と保険料の64,630円となります。
*希望基礎日額(5,000円)及び年間元請金額(100万円)が変更しない場合


現場労災保険は、自社が元請業者の工事のみ使用できます。
*自社従業員及び下請会社の従業員の労災事故につき補償されます。
その際の手続きは、当センターが行います。
*但し、「労働者死傷病報告書」及び「業務災害(通勤災害)第三者行為災害届」は除きます。手続きは、会社又は労働者が作成提出していただきます。

下請工事の労災事故については、法律に従い元請会社の労災保険を使用することとなり、手続きは元請会社の主導により行います。


特別加入者の労災事故については、元請下請に関係なく、自社の労災保険が使用出来ます。その際の手続きは、当センターが行います。

お申込方法
ご来店不要です!

郵送でのお申し込みが可能です。

お問い合わせフォーム又はお電話で御連絡下さい。

お客様の御希望の連絡方法により、担当から、詳しい内容及び申込手順をご説明させていただきます。


経営労務情報センターの特徴
  1. 入会金(0円)事務委託費(年間36,000円〜)が安いです。
  2. 2年目以降は、保険料と事務委託費のみの金額で更新出来ます。更新手数料は必要ありません。
  3. 労災事故時の手続費用は、原則必要ありません。*但し、現場労災は、自社が元請事故のみが対象です。特別加入者については元請・下請は問いません
  4. 母体が、社会保険労務士事務所、行政書士事務所だから安心です。
  5. 建設行政に詳しいです。
  6. 特定政党への後援、定期的な集会等はありません。
  7. 関東地方及び山梨県、長野県、静岡県に事業所所在地がある個人及び会社の役員等の方であれば加入出来ます。
  8. 給付基礎日額3,500円から加入できます。
  9. 会員に皆様には、提携行政書士事務所による建設業許可、会社設立等の手続報酬から会員割引を受けられます。

このような方にお勧めです!!
  1. 中小事業主の特別加入に未加入の方
  2. 既に他の組合で特別加入しているが、組合費が高いとお悩みの方
  3. 忙しく通信でお申込みを済ませたい方

お申込方法
お問合わせフォームより、お申し込みいただければ、担当からご連絡させていただきます。

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